医療事故の時効

　医療事件を含む損害賠償請求には時効があります。時効になった後に裁判を起こし，相手から「時効により消滅している」と主張されると，裁判は棄却されます。

　なぜ時効というものがあるかというと，一般的には，①長く続いた状態を法的に確定させる，②時間が経ったことで証明が困難になった者を救済する，③怠慢な権利者は保護しないといった理由が挙げられています。

　医療事故により損害賠償を請求する場合，不法行為として請求するか，債務不履行で請求するか，二つの方法があります。2020年3月31日までに発生した事故については，改正前民法により，不法行為の場合の時効は「損害と加害者を知った時から3年」，債務不履行の場合の時効は「医療事故の時から10年」とされていました。これが，改正民法では，2020年4月1日以降に発生した事故については，人の生命・身体を侵害する不法行為の場合は，「損害と加害者を知った時から5年」，「医療事故の時から20年」，人の生命・身体を侵害する債務不履行の場合は，「権利を行使することができることを知った時から5年」，「権利を行使することができる時から20年」とされました（詳しくは当研究会「医療ミスでは？と思ったら読む本〔第2版〕」Q88を見てくださいね）。

　しかし，時効で権利救済が図れなくなることに疑問を持たざるを得ない事案もあります。最近では，1957年に旧優生保護法に基づき強制不妊手術を受けた被害者が，被害の実態を初めて知った2018年に裁判を起こした事案について，裁判所は，時効と似た除斥期間（じょせききかん。行為から20年で損害賠償請求権が消滅するとされていました）の規定を適用して，訴えを棄却した事案があります（東京地判令和2年6月30日）。そもそも除斥期間というのは何のためにあるのか…と強く疑問を持った判決でした。時効の趣旨が当てはまらず，時効の期間を経過してもなお権利を救済しなければならない事案があるのです。

　医療事故については，実際に医療事故かどうかが分からないことも多く，被害者が債務不履行を認識し損害賠償を現実に行使できるところから時効がスタートするという裁判例（大阪地判昭和63年7月15日）や，証拠保全申立ての時から時効がスタートするという裁判例（大阪地判平成10年2月16日）があり，時効については柔軟に判断されることがあります。

　時間が大分経っていて大丈夫かな…と思っても，まずはご相談してみてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　関哉直人