医療事故調査・支援センター

  昨今、鉄道事故や原発事故などに対して、事故調査委員会による「事故」の原因

究明や再発防止策の検証がなされていますが、医療事故についても、「事故」の

原因究明などを行う制度づくりが進められています。

　平成26年6月に医療法が改正され、「医療事故調査・支援センター」の設置・

調査、院内調査の義務化などが法律で定められました。

　日本では年間1300～2000件もの医療事故によって、患者が亡くなっていると

言われています。改正法は、このような死亡事故について、病院は医療事故原因の

調査を行うとともに、「医療事故調査・支援センター」へ報告しなければならない

としています。加えて、「医療事故調査・支援センター」への報告に先立って、

遺族の方々への説明を義務付けています。また、病院による調査結果に納得できな

い遺族の方々が、「医療事故調査・支援センター」に再調査を依頼することもでき

ます。

　これらの制度は平成27年10月に運用開始の予定であり、それまでに制度の具体的

な内容や基準などが検討されることになっています。医療機関のみならず遺族の

方々にとっても使いやすい制度となり、医療事故の原因究明や再発防止の効果が

上がることが期待されるところです。

 弁護士　保田明子