2020年7月 9日 (木)

医療事故の時効

 医療事件を含む損害賠償請求には時効があります。時効になった後に裁判を起こし,相手から「時効により消滅している」と主張されると,裁判は棄却されます。

 なぜ時効というものがあるかというと,一般的には,①長く続いた状態を法的に確定させる,②時間が経ったことで証明が困難になった者を救済する,③怠慢な権利者は保護しないといった理由が挙げられています。

 医療事故により損害賠償を請求する場合,不法行為として請求するか,債務不履行で請求するか,二つの方法があります。2020331日までに発生した事故については,改正前民法により,不法行為の場合の時効は「損害と加害者を知った時から3年」,債務不履行の場合の時効は「医療事故の時から10年」とされていました。これが,改正民法では,202041日以降に発生した事故については,人の生命・身体を侵害する不法行為の場合は,「損害と加害者を知った時から5年」,「医療事故の時から20年」,人の生命・身体を侵害する債務不履行の場合は,「権利を行使することができることを知った時から5年」,「権利を行使することができる時から20年」とされました(詳しくは当研究会「医療ミスでは?と思ったら読む本〔第2版〕」Q88を見てくださいね)。

 しかし,時効で権利救済が図れなくなることに疑問を持たざるを得ない事案もあります。最近では,1957年に旧優生保護法に基づき強制不妊手術を受けた被害者が,被害の実態を初めて知った2018年に裁判を起こした事案について,裁判所は,時効と似た除斥期間(じょせききかん。行為から20年で損害賠償請求権が消滅するとされていました)の規定を適用して,訴えを棄却した事案があります(東京地判令和2630日)。そもそも除斥期間というのは何のためにあるのか…と強く疑問を持った判決でした。時効の趣旨が当てはまらず,時効の期間を経過してもなお権利を救済しなければならない事案があるのです。

 医療事故については,実際に医療事故かどうかが分からないことも多く,被害者が債務不履行を認識し損害賠償を現実に行使できるところから時効がスタートするという裁判例(大阪地判昭和63715日)や,証拠保全申立ての時から時効がスタートするという裁判例(大阪地判平成10216日)があり,時効については柔軟に判断されることがあります。

 時間が大分経っていて大丈夫かな…と思っても,まずはご相談してみてください。

                                  弁護士 関哉直人

2020年6月11日 (木)

カルテの改ざんについて

 数年前に受任した事件で,カルテの改ざんが問題になったものがありました。同事件では,依頼者がカルテの任意開示を受けていましたが,訴訟で被告が証拠提出してきたカルテには,任意開示時点では記載されていなかった事実が複数追記されていました。同事件は和解で終結したため,裁判所の判断が示されることはありませんでしたが,改ざんに係る事実について,カルテの記載は信用性を欠く旨の主張をしました。

 ここで,診療録等の記載内容について裁判所がどのように考えているかという点について,東京高判昭和56924日判時102040頁は「診療録の記載内容は,それが後日改変されたと認められる特段の事情がない限り,医師にとつての診療上の必要性と右のような法的義務との両面によつて,その真実性が担保されているというべきである。」と判示しています。同判示からすると,診療録等に記載されている事実については,その記載に即した事実が存在するとの推認が働くと考えられます。

 そのため,患者・遺族側としては,カルテの改ざんがなされた事実を主張立証しなければならないことになります。改ざんを認定した裁判例は複数ありますが,例えば,仙台地判平成141212日判タ1185267頁は,証拠保全後に改ざん(追記)されたと認定しています。他にも,大阪地判平成24330日判タ1379167頁は「当時電子カルテでありながら,書き換えた際に書換え前の記載が保存されない設定になっていたこと」などの事実も考慮して,改ざんの事実を認定しています。

 そして,改ざんの事実が認められた場合には,医療機関側の主張の信用性を大きく低下せしめることになると考えられます。この点,東京地判平成151128日(判例秘書登載)は「被告クリニックにおける診療経過が明らかではないという不利益を原告らに負担させてその事態を引き起こした被告に有利に取り扱うことができないのはいうまでもないところであり,本件事故についての被告の過失を認定するに当たっての前提事実については客観的な証拠に反しない限り,原告らに有利に認定して過失判断を行うべきであるし,被告が本件診療録及び本件麻酔記録をねつ造したという事実は,被告の過失を認定する上で,被告に不利益になる事情であると考えられる。」と判示しており,参考になります。

 冒頭で紹介した事件のほか,上記裁判例のように証拠保全後に改ざんがなされるケースもあるようですので,開示済みのカルテと,訴訟係属後に医療機関側から提出されたカルテとの照合作業が必要であると思いました。

                           弁護士 品谷 圭佑

2020年1月28日 (火)

医療過誤事件を離れた争いにおけるカルテの記載の証拠価値

 逮捕状が出ているのに執行されなかった、という刑事事件の民事事件での争いが、昨年12月に原告女性の勝訴という結果になった。

 この事件については、いろいろな人がいろいろな事を言っているのでここで改めて触れるつもりはない。

 しかし、原告と被告の両者が日本外国特派員協会で双方とも長時間の記者会見を行い、そのノーカット版を通して視聴したところ、少し気になることがあったので書いてみることにした。

 それは、被告側が、原告女性が事件後に受診した医療機関のカルテを根拠に、概略、「ここではドクターに〇〇と言っているのに、裁判上の主張は違う、だから原告女性は嘘をついている。」と言っていたことである。

 特に、代理人弁護士は、自分は医療過誤訴訟を専門に扱うが...と前置きしたうえで、上記の発言をしていた。

 しかし、私も医療過誤訴訟を専門に扱っているが、カルテ記載と上記裁判上の主張が一致していなくても、別に不自然ではないと思う。

 だいたい、患者が受診する際に、症状ではないことについてすべて話すだろうか。いちばん気になる症状や、疾患の話をするのではないか。また、医師の方も、供述調書を作成しているわけでもないのに、患者の話したことを、それも症状ではないことを、すべてカルテに書くとは思えない。その医師が必要があると思ったことのみ書いているのだと思う。

 一度、どういう基準でカルテ上”S”(患者の訴えが書いてある部分)の内容を決めているのか、そのうち誰かにお聞きしてみようと思う。

                  弁護士 羽賀 千栄子

2019年11月 7日 (木)

診療ガイドライン

医療の分野では、診療科ごとに診療ガイドラインが発表されていることがあります。たとえば、産婦人科診療ガイドライン、形成外科診療ガイドライン、前立腺がん検診ガイドラインといったものです。

最近では、かなりの数にのぼっています。公益財団法人日本医療機能評価機構が運営している事業の中にEBM普及推進事業Mindsがあり、ここで診療ガイドラインを公表しています(https://minds.jcqhc.or.jp/)。

そもそも、診療ガイドラインとは何かというと、Mindsの定義によると、「診療上の重要度の高い医療行為について、エビデンスのシステマティックレビューとその総体評価、益と害のバランスなどを考量して、患者と医療者の意思決定を支援するために最適と考えられる推奨を提示する文書」とされています。「最適と考えられる推奨を提示する文書」とあるように、医師がどのように治療をすべきか迷ったときなどに指針を与えるものといえるでしょう。

このように診療ガイドライン(以下「ガイドライン」とします)は、臨床現場において指針を与えるもので医療の世界のものですが、それが医療訴訟の中で採り上げられ、裁判の世界に入ってくることもあります。

ある診療行為がガイドラインに違反している場合、その診療行為に過失(注意義務違反)があるのではないかという形で問題になります。

ある診療行為がガイドラインに違反している場合に直ちにその診療行為に過失があることにならないのは、もちろんです。

過失があるというのは診療当時の医療水準に違反していることをいいますが、ガイドライン違反=医療水準違反、とは必ずしもいえないからです。

ただ、ガイドラインは医療水準を知るための有力な証拠であることは間違いなく、裁判でガイドラインが問題になった場合、裁判所はガイドラインについてよく検証しなければなりません。

ガイドラインにもいろいろなものがあるので、一概にはいえないですが、ガイドラインがある治療法を推奨している場合、それと異なる治療法を採用したときには、医療側においてその理由を説明する必要があり、合理的な理由もなくガイドラインとは異なる治療法を行っていた場合には過失が事実上推定されるという考え方があります。

 

ガイドラインには、ときどき、前書きなどで次のような文章が書かれていることがあります。

(1)「このガイドラインは個々の臨床家の裁量権を規制するものではなく、一つの一般的な考え方を示すものと理解すべきであることを強調したい。したがって、このガイドラインの記載通りに治療を行わなかったという理由だけで、訴訟の対象になる事は考え難い。」脳卒中治療ガイドライン2009

ここでは、先ほど、書きましたように「ガイドライン違反=医療水準違反」とは必ずしもいえないということが、より具体的に表現されています。

ガイドラインが「最適と考えられる推奨を提示する文書」であるといっても、そのときの患者の容態や状況は千差万別ですので、ガイドラインに違反するようにみえても、そのときの患者の容態や状況により実際の診療行為には合理的な理由があって医療水準に違反していないという場合は当然考えられます。

さらに

(2)「ガイドラインを遵守していただくことは重要であるが,ガイドラインにとらわれすぎず,状況に応じて上手に利用していただければ幸いである。なお,本委員会は,本ガイドラインを裁判における根拠として利用することを認めない。」(日本版敗血症ガイドライン2016)とまで書かれているものもあります。

医療訴訟は病院や医師を被告とする裁判であり、医療の向上のために作成したガイドラインが、裁判で医師を攻撃する材料に使われるのは許されない、といった考え方に基づいているようにみえます。

しかし、医療訴訟は損害賠償請求訴訟であり、被害者に民事的救済をあたえるべきかどうかを決めるものですから、ガイドラインを有力な証拠として採用し、その結果得られた医療水準に照らして、当該診療行為がそれに違反していれば、過失ありとしなければならないと思います。

従って、「本ガイドラインを裁判における根拠として利用することを認めない。」と書かれているからといって、このガイドラインを裁判で使うことができないとはいえないと思います。

                                 弁護士 島津 秀行

2019年10月15日 (火)

医療訴訟の慰謝料額

 医療訴訟の慰謝料額を,交通事故の慰謝料額と同じと考えてよいかという問題があります。

 この問題について,『最新裁判実務体系2 医療訴訟』(福田剛久・髙橋譲・中村也寸志編)41頁では,編集者の裁判官3名ともに「偶発的に起きたことと,信頼を裏切られて,思ってもみない損害を受けたこととでは,慰謝料額は異なる」との考え方に賛成しています。

 また,東京地裁平成18726日判例時報194766頁は,「交通事故においては,事故以前に当事者間に何ら法律関係がないのが通常であるのに対し,医療事故の場合は,患者と医師の間に契約関係が存在し,患者は医師を信頼して身を委ね,身体に対する侵襲を甘んじて受け入れているのであるから,医師の注意義務違反によって患者の生命身体が損なわれたとき,患者には損害の客観的態様に基づく精神的苦痛に加えて,医師に対する信頼を裏切られたことによる精神的苦痛が生ずるものと考えられる。したがって,医師の注意義務違反の内容と程度及び患者側の受けた損害の内容と程度によっては,患者側の精神的苦痛に対する慰謝料の額が交通事故等の場合よりも高額なものとなる場合もあり得るというべきである。」と判示しています(控訴審の東京高判平成19920日判例タイムズ1271175頁も同判示を維持しています。)。

他にも,東京地判平成1891日判例タイムズ1257196頁は「初歩的かつ重大な過失によって信頼を裏切られた精神的苦痛は極めて大きく,本件提起後も被告丙川が自己の便宜供与のみを強調して過失を認めないとの態度を維持していることにより,その苦痛はますます増大しているものと認められる。このことのほか,本件に現れた一切の事情を考慮すると,亡太郎及び原告の精神的苦痛に対する慰謝料としては,この種事案で通常参考とされる交通事故の損害賠償責任における慰謝料算定基準にかかわらず,合計3000万円と評価するのが相当」と判示しています。

なお,医療訴訟における慰謝料額を分析したものとして『慰謝料算定の実務』(千葉県弁護士会編)が参考になります。

 以上のとおり,医療訴訟の慰謝料は,過失の内容や程度のほか,医師ないし医療機関に対する信頼を裏切られたことや,医師らの事故後の対応や訴訟における態度等も考慮して,同様の被害が生じた場合における交通事故の慰謝料額よりも高額になる場合があります。

                                 弁護士 品谷 圭佑

2019年9月10日 (火)

プレハビリテーション

 「プレハビリテーション」(prehabilitation)という、我々一般人にとっては比較的新しい考え方があります。

これは、元々は、整形外科の分野で、手術前に筋肉トレーニング等を行って身体機能を強化することで、手術後の合併症を予防したり早期回復、早期退院を目指すという考え方であったようです。

そして、この考え方は、最近では、たとえば胃癌の手術のような腫瘍外科の分野にもおいても用いられるようになっていて、やはり、手術後の合併症を予防したり、後遺症を軽減させることが期待されているようです。

適切な栄養摂取を伴った適度な運動は、「サルコペニア」(筋肉量が減少し、筋力や身体機能が低下している状態をいい、特に高齢者にとって寝たきりなどの要因にもなり得るものです)の予防も期待されています。

マッチョな身体を目指すことはなかなかできることではありませんが、病気の予防、早期回復のために、適度な運動を継続することを心がけたいと思います。

                                弁護士 榎園 利浩

 

2019年8月27日 (火)

エボラ出血熱の効果的治療薬発見のニュースに触れて

先日、エボラ出血熱に対し、2種類の薬に効果が認められ、効果的な治療に一歩近づいたとの記事を目にしました。

皆さんもご存じのとおり、エボラ出血熱とは、エボラウイルスに感染することによる急性熱性疾患であり、エボラウイルスに感染すると、平均1週間程度の潜伏期間を経て、突然の発熱をきたすほか、頭痛、倦怠感、筋肉痛、嘔吐、下痢などの症状を併発し、症状が進行すると皮膚や目、消化管などから出血を起こすこともあります。

致死率については、ウィルスによって異なりますが、高いものだと80%~90%にもなるといわれており、2019年にもコンゴ民主共和国において集団感染が認められて、多くの人が命を落としている状況でした。

私は、エボラ出血熱の集団感染が起ったというニュースや、アフリカから帰国された日本人の方にエボラ出血熱の疑いがある等のニュースに触れるたび、たくさんの命が失われていく悲しみや、今の社会では日本人にとっても他人ごとではないなという恐怖を感じながら、「これだけ医学が進歩しているのだから、薬で何とかならないのだろうか、今の世の中でもどうにもならないことがあるのだなあ」等と漠然と思っていました。

そんな中、科学者と医師たちが研究を重ね、新薬の治験を重ねて行った結果、2種類の薬が生存率を著しく伸ばすという結果が出たというニュースに触れたわけですが、不可能と思われる事象に対し、科学者や医師の方々が、決して諦めることなく、血のにじむような努力を重ねていたのだと改めて痛感し、漠然と「何とかならないのかな」と思っていた自分が恥ずかしくなりました。

とはいえ、一弁護士に過ぎない私としては、医学的な進歩に直接寄与することはできません。私にできることは、弁護士として医療事件に誠実に取り組み、弁護士が医療事故に関与することによって発生する事故抑止効果によって、医療がより良い方向、患者の方々のためになる医療になることを信じ、努力を重ね続けることだと、思いを新たにした次第です。

                                  弁護士 大城 季絵

2019年8月22日 (木)

医療事故における損害賠償

 起きてしまった医療事故は,残念ながらなかったことにはできません。生身の人間に起きた死亡や後遺症について,時計の針を元に戻すことはできません。そして,弁護士がお手伝いできることは,法律上の責任の中でも,基本的には損害賠償金の支払いという民事責任の追及に限られます。つまり,医療事故という重大な出来事の一部分の解決に限定されています。医療事故の被害者(患者本人や家族)の多くは,お金の問題だけではないとお考えになり,それはもっともなことですが,我が国の法律制度の下では限界があります。

このような制約の中で,損害賠償金の支払いと共にできるだけ事実経過の説明と謝罪を行ってもらい,再発防止に努めてもらうように,弁護士は相談者の皆様と共に頑張ります。

 損害賠償金の支払いについて,少しだけ説明させていただきます。被害者にとってはお金の問題だけではないでしょうが,賠償金額の大きさが医療機関の責任の大きさを客観的に示すことになりますので,多くの賠償金の獲得を目指すことになります。損害賠償金額は,個別の損害項目を積み上げていくことによって算定されます。代表的なものとして,①治療費用や介護費用,②休業や死亡や後遺症によって得られなくなった収入,③慰謝料,があります。これらの各項目の金額の算定方法については,事件として数が多い交通事故における賠償金実務によって,ほぼ確立しています。②については,若い人や収入が多い人が多額になります。③慰謝料とは,精神的損害に対する賠償金のことですが,実務上は定額化されており,それを事案に応じて調整します。例えば,一家の支柱(収入を得て家族を養っている父親など)の死亡であれば2800万円が基準とされています。また,重度の後遺症(例えば,神経系統の機能に著しい障害が残り常に要介護となった場合)の被害者本人の慰謝料は2800万円が基準とされています。これらの金額を見て,皆さんはどのように思われるでしょうか。医療事故は交通事故と異なる面があり,弁護士はそれぞれの事案にふさわしい賠償金額を求めて交渉や訴訟活動を行うことになります。

                                 弁護士 上田 正和

2019年7月23日 (火)

過失の推定

医療裁判では、死亡や後遺症という被害が発生したことについて、医師に不注意(以下「過失」と言います)があったことを、患者が立証しなければなりません。患者側代理人にとって、過失の立証は非常に困難な作業であり、過失の立証が不十分であるということを理由に敗訴することは、よく経験することです。

 例外的に「医師の医療行為によって被害が発生したことを患者が立証すれば、それで、一応、医師の過失が推認され、医師において、被害の発生は止むを得ないものであったことの反証をしない限り、医師の過失があったと判断する」(以下「過失の推定」といいます)という裁判例があります。

 有名な裁判として、「ビタミン剤の皮下注射をした結果、注射部位が化膿し、高度の筋萎縮が発生した場合、医師に過失があった」と判断した最高裁昭和32年5月10日判決があります。

 この判決が過失を認定した理由として、「注射した結果、注射部位が化膿すれば、十中八九、医師が必要な注意を欠いたと見てまず間違いないであろう」という高度の経験則の存在が前提になっていると説明されています。

 過失の推定により過失が認められるには、その前提として、上記の様な高度の経験則の存在が必要であることから、その適用範囲も、必然的に制約されるということが指摘されています。しかし、過失の推定により医師の過失を認定した裁判例は珍しくありません。

 患者側代理人としては、過失の推定の適用が可能な事案を受任した場合には、積極的に過失の推定の主張をすべきと考えています。

                               弁護士 伊藤 皓

2019年6月14日 (金)

医療事故調査制度をより効果的な制度にするために

みなさんは、医療事故調査制度をご存知でしょうか。

医療事故調査制度は、医療の安全を確保するため、医療事故の再発防止を行うことを目的として2015年10月に開始した制度です。

当該制度において、医療機関は、医療事故が発生した際には、まず遺族に対する説明と医療事故調査・支援センターへの報告をし、その後、速やかに院内事故調査を行ったのち、その結果を遺族と医療事故調査・支援センターへ報告することになっています。そして、医療事故調査・支援センターにおいて、その結果を整理・分析し、さらにはそれに基づく啓蒙活動等を行うことによって、医療事故の再発防止に役立てるのです。

この医療事故調査制度に関し、今年の4月に、当該制度に基づいて2018年に医療機関が報告した「患者の予期せぬ死亡事故」が377件であり、報告件数がほぼ横ばい状態であるばかりか、制度開始時に想定していた報告件数(年1300件~2000件程度)を大幅に下回っているという記事が掲載されました。

確かに、制度開始時に想定していた報告件数そのものが多すぎたという側面もあるかもしれませんし、実際、現状の数字でも妥当な報告件数であるという意見もあるようです。

しかしながら、医療事故調査制度は、発生した医療事故を検証し、その結果を、将来の医療事故の再発を防止に役立てるという制度であって、本来、患者・医療機関双方にとって有意義な制度であるはずなのですから、報告件数が伸び悩んでいる理由等についても、本当に報告すべき医療事故がすべて報告されているのか、報告されていない場合には、なぜ報告がなされないのか等に関してきちんと検討することが不可欠と考えます。

この点に関し、医療事故調査制度を運営する日本医療安全調査機構は、医療機関における制度の理解が不十分であることを理由に挙げているようですが、本当にそれだけなのかという疑問はあります。

例えば、医療事故調査制度は医師の個人責任の追及を目的とする制度ではありませんが、医療機関側としては、調査の結果を遺族に対して報告することになるわけですから、当該報告内容を遺族が民事裁判等で用いるのではないかという危惧があり、それが報告を躊躇させる、あるいは「患者の予期せぬ死亡事故」という定義の判断を恣意的に狭める結果になっていないでしょうか。

とても難しい問題であり、今日・明日に解決する問題ではないと思いますが、せっかく開始された医療事故調査制度を、今後、より一層意義のある制度に育てるためにも、医療事故調査制度に関わる全ての立場の人の意見を集約し、忌憚のない意見交換を行っていく必要があるように思いました。

                      弁護士 大城 季絵

 

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